［北京 １９日 ロイター］ - 中国政府はインターネットプラットフォーム企業による独占や不正競争、ユーザーデータの取り扱いに対する規制強化を目的とした意見を公表した。
国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）はウェブサイト上で公開した政策文書で、データ主導のオンラインプラットフォームにおける独占やデータセキュリティに関する法律の改正、広告や税務申告などの分野に対する監督強化を求めた。
「プラットフォーム事業者は、データ、技術、市場、資本の優位性を利用して、他のプラットフォームやアプリの独立運営を制限してはならない」とした。
文書は全ての地方政府に宛てられている。テクノロジー部門の「無秩序な資本の拡大」を阻止し、社会の安定、金融市場、国家安全保障への脅威の抑制を目指す中央政府の姿勢を改めて示した。
「プラットフォームの責任範囲を明確にし、超大規模ネットプラットフォームの責任を強化する」と指摘。こうしたプラットフォーム企業による金融機関への投資を厳格に規制する必要があるとした。
またオンラインプラットフォームの運営方法の透明性向上や、国境を越えるデータを扱うプラットフォームに対する監督体制の強化なども提案した。
文書は１２月２４日付で、テクノロジー部門の監督を厳格化する規制当局の方針を強調している。同時にプラットフォーム企業が世界に「出て行く」ことを求め、関連する政府部門に国際競争力と拡大計画を支援するよう呼び掛けた。
「プラットフォーム企業に国境を越えた電子商取引の発展を促し、海外拠点の建設を積極的に推進する」とし、中小企業がこうしたプラットフォームを利用して国際市場に進出することを後押しする」とした。