［東京 ２０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、２０１３年１月に掲げた政府・日銀共同声明を念頭に、「日銀には共同声明の考え方に沿って物価安定２％目標の実現に向け努力されることを期待している」と語った。デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、今後とも緊密に取り組む考えを示した。
物価目標に関し、首相は「２％目標は日銀が自ら決定したものだが、こうした金融政策の目標や金融緩和の出口の考え方を含め、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」との考えを述べた。
物価動向を巡っては「原材料価格などの高騰による物価上昇が家計や企業に与える影響については引き続き注視をしていく」とした。「物価が上昇するからこそ賃上げに向けて、しっかりと取り組んでいかないといけない。中小企業の価格円滑化のための施策パッケージを進めることが重要」とも語った。
一方、消費税率に関する質問には「消費税は社会保障の財源に位置付けられ、当面触れることは考えていない」と述べ、減税に否定的な考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。