［２７日 ロイター］ - 北京冬季五輪（２月４－２０日）の開幕が１週間後に迫っているが、米国では今回、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や米オリンピック委員会（ＵＯＣ）などの公式スポンサー企業約２０社はいずれも異例なまでに影をひそめている。米国のテレビ視聴者は開幕日どころか、開催地が中国であることすら忘れていてもおかしくない。
１月２６日までに放映が始まった関係広告はわずか２本。どちらも開催国に触れておらず、選手に焦点を絞った内容だ。
ロイターが取材した広告代理店幹部やスポンサー企業によると、大会期間中も同様の広告が続く見通しで、政治色は一切排し、地政学的な問題に関心を呼ぶのを避け、中国政府の威光の宣伝にもならないようにするはずだという。
世界的な五輪スポンサー企業は既に昨年７月、議会に呼ばれ、超党派の議員らから中国での深刻な人権侵害への批判より利益を優先していると非難を浴びた。新疆ウイグル自治区などでの人権侵害問題を巡っては、スポンサー企業は人権団体からも、問題を容認していると強く批判されている。
米広告代理店ディマッシモ・ゴールドスタインの創業者マーク・ディマッシモ氏によると、バイデン米政権が昨年１２月に北京五輪・パラリンピックの外交ボイコットを発表した直後、顧客企業は「友愛心」、「世界の結束」、「良きスポーツマンシップ」といった伝統的な五輪のテーマは広告で打ち出さないことを決めた。
ＩＯＣ公式スポンサーのブリヂストンが今月放映を始めた広告は、アジア系米国人のフィギュアスケート男子のネーサン・チェン選手を起用し、「出身国や人種を一切想起させない」スケート競技そのものに焦点を当てる意図になっている。
チームＵＳＡの公式航空会社のデルタ航空はスノーボード選手とフィギュアスケート選手が出てくる２種類の広告を流しているが、北京五輪には触れない内容だ。
過去の五輪では、五輪の平和と友愛の精神と一緒に開催国の文化をたたえる広告が中心だった。専門家によると、今回は世界の大舞台で競う選手に焦点を絞った広告にするのが企業にとって最も無難な戦略だと見なされている。米コカ・コーラは２００８年夏季北京五輪で同社飲料からストローを鳥たちが取って「鳥の巣」の形をした競技会場のレプリカをつくっていくアニメ映像を流したものだが、今回はそんな広告はない。
メキシコ料理チェーンの米チポトレ・メキシカン・グリルは大会期間中、「本物のアスリートのための本物の食事」をうたう広告を打つ予定。クリス・ブラント最高マーケティング責任者は、「地政学的な含みは一切排除したい」と述べた。