[北京 28日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は28日、中国経済の回復は非常に進展しているが、消費の弱さを背景に不均一になっている、との見方を示した。ハイテク分野への規制強化による不透明感や、生産性低下も問題視した。
中国経済を分析した報告書で、比較対象となる前年の水準が高いことや、消費の弱さ、不動産投資低迷が今年の成長の重しになるとした。
「中国の回復は極めて進んでいるが、バランスを欠いており、勢いは落ちている」と指摘。新型コロナウイルスの消費支出への影響や、不動産市場の低迷を挙げた。
IMFは、中国経済の成長率を2022年は4.8%、23年は5.2%とし、昨年の8.1%から鈍化すると予想した。
またIMFは報告書で、ハイテク企業やその他セクターへの「一貫性がなさそうな」一連の規制措置が、市場では「民間企業の役割を弱める」と見なされていると指摘し、透明性と予測可能性の向上を促した。