［２８日 ロイター］ - 米ミシガン大学が２８日発表した１月の消費者信頼感指数（確報値）は６７．２と１２月確報値の７０．６から低下し、２０１１年１１月以来の低水準となった。高インフレとそれが所得に及ぼす影響への懸念が背景。
１月は速報値の６８．８から下方修正された。市場予想は６８．７だった。
現況指数と期待指数もともに速報値から下方修正された。１月の現況指数は７２．０。速報値は７３．２、１２月確報値は７４．２だった。１月の期待指数は６４．１。速報値は６５．９、１２月確報値は６８．３だった。
調査責任者のリチャード・カーティン氏は声明で、高インフレ抑制に向け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が間もなく実施する措置によって消費者信頼感が一段と悪化する可能性があると指摘。「消費者の最大の関心事はインフレ率の上昇と実質所得の減少だが、経済を減速させようとするＦＲＢの政策を解決策の一部ではなく、問題の一部と誤解する可能性がある。特に新型コロナウイルスを巡る不確実性やその他の地政学的リスクの高まりを考慮すると、消費者がこうした小さな刺激に過剰反応することがリスクだ」と述べた。