［ロンドン ３日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は３日、金融政策委員９人のうち５人の賛成多数で政策金利を０．２５％から０．５０％に引き上げると決定した。インフレ高進が懸念されるなか、４人は０．５０％ポイントの利上げを主張した。
中銀は、１２月は５．４％だった消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率について、４月に７．２５％でピークを付けるとの見通しを示した。
議事録で中銀は「現在の労働市場のタイト度合いと国内コスト・物価圧力の高まりが持続していることからみて、政策委員会の全委員は今回の利上げは妥当と判断した」と指摘した。
中銀は８９５０億ポンドの資産買い入れの縮小開始も決定した。
０．２５％の利上げはベイリー総裁、ブロードベント副総裁、カンリフ副総裁、チーフエコノミストのピル委員、テンレイロ外部委員の多数で決定。物価圧力の高まりを認識する一方で、世界的にエネルギーなどの物価が低下することにより慎重な中銀の想定以上にインフレが鈍化することも考慮。また０．２５％以上の利上げが借り入れコスト見通しに「大幅に影響」し、インフレが目標を下回る可能性に警戒感を示した。
一方でラムスデン副総裁のほか外部委員のソーンダーズ委員、ハスケル委員、マン委員は０．５％の利上げに投票。「最近の賃金の伸びとインフレ期待が一段と根付くリスクを縮小し、当面のインフレを持続的に目標に回帰させるため、今回は金融引き締めの度合いを高める必要がある」との見解を示した。
英中銀は昨年１２月、新型コロナウイルス感染拡大以降、主要中銀としては初めての利上げに踏み切り、政策金利を０．１％から０．２５％に引き上げた。英中銀が２回連続で利上げを実施するのは２００４年以来初めてとなる。
ベイリー総裁は、多くの家計が収入を圧迫されていることから、インフレ高進と成長鈍化の間にはトレードオフがあるはずであり、投資家は英中銀が長期にわたる連続した利上げに着手したと考えるべきではないと述べた。
会見では「政策委員会は、経済がおおむね２月の見通しの中心的シナリオに沿って推移すれば、今後数カ月間に金融政策のさらなる緩やかな引き締めが適切となる可能性が高いと判断している。ただ、今回の決定から単純に推測を導き、金利が長期間にわたって上昇するのが必然だと考えるのは誤りだろう」と述べた。
中銀は、３年後のインフレ率は目標を下回る１．６％程度になるとの予測を示している。
ベイリー総裁は記者団に対し「今回の利上げは、経済が活況を呈しているために決定したものではない」とし、「利上げを行わなければ、インフレ率は目標水準に戻らない」と指摘。英国は、生活費の増大につながる経済的な衝撃の「極端な例」に直面していると述べた。
＜量的引き締め＞
中銀は量的引き締め（ＱＴ）も決定、資産買い入れ（量的緩和）の縮小を開始する。保有する国債が満期を迎える３月から開始、２７９億ポンドを再投資しないとした。今後２０２２─２３年で７００億ポンドも再投資しないという。また政策金利が１％に達した時点で売却も検討する計画を改めて示した。
２００億ポンドの社債買い入れも来年末までにゼロとする方針を明らかにした。
この決定を受け、ポンドは一時、１月２０日以来の高値である１．３６ドル超に上昇。対ユーロでも２年ぶりの高値を付けた。英国債は売られ、１０年債利回りは２０１９年１月以来の高水準に上昇した。
英中銀の今回の決定について、ラボバンクの金利戦略部門責任者、リチャード・マグワイア氏は、供給面の問題を需要への対応策で解決しようとしていると指摘。英国商業会議所の経済部門責任者、スレン・シル氏は、金融政策委員９人のうち４人がより大きな幅での利上げを提案したことは、中銀が「長期にわたる大幅な金融引き締め」に向けて動いていることを示しているとの見方を示した。
今回の決定を受け、政策金利は年末までに１．５％に引き上げられるとの見方が市場で出ている。