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［ワシントン １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とした。利上げは２０１８年１２月以来３年３カ月ぶり。
同時に、経済は堅調であり、インフレ抑制のために必要であれば、今後の会合でより積極的な利上げを行うと表明した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との闘いから、高インフレとウクライナ危機がもたらす経済リスクへの対応に軸足を移す。
年内に残り６回の会合でそれぞれ０．２５％ポイントに相当する追加利上げを実施し、年末までに１．７５─２．００％の金利を見込む。２０２３年末の金利見通しは２．８％で、これはＦＲＢ当局者が景気減速につながるとみる２．４％を上回る水準だ。
パウエル議長は記者会見で、経済は利上げを乗り切り、現在の堅調な雇用と賃金の伸びを維持できるほど強いとし、今後は物価上昇による家計への影響を抑えることに注力する必要があると表明した。
「われわれの考えとしては、全ての会合が（利上げの可能性のある）ライブ会合ということだ」と明言。さらに「進展する状況を注視し、もし、より早い緩和策の撤回が適切だと結論付けた場合、そうする」と強調した。
また、借り入れコストが上昇し、緩和策が解除される環境下においても、米経済は力強く「繁栄」するはずだと予想。「金利を引き上げ、バランスシートの縮小を開始する時期が来ていることは明白だ」と説明した。
９兆ドル規模に膨れるバランスシートの縮小については、計画に大きな進展があり、５月に開かれる次回の政策決定会合でその詳細が確定する可能性があると明かした。
その上で、金融政策の引き締めにおいてバランスシートの縮小が重要になると強調。政策当局は２０１７年から１９年にかけて債券保有額を減らしたときと同様のアプローチを取るが、より迅速に動き、より早く開始することになるという見通しを示した。
＜景気は減速へ＞
ただ、景気減速はすでに始まっている可能性がある。ＦＲＢは世界経済が直面する新たなリスクを考慮し、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予想を昨年１２月の４％から２．８％へ大幅に引き下げた。
ＦＲＢは声明で「ロシアによるウクライナ侵攻は、多大な人的および経済的な困難を引き起こしている。米経済への影響は非常に不透明だが、短期的には侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出し、経済活動の重しとなる可能性がある」と指摘した。
パウエル議長は「これは、東欧の戦争から波及する影響についての初期評価であり、複数の経路を通じてわれわれの経済に打撃を与えるだろう」とし、原油などコモディティー（商品）価格の上昇にＧＤＰがある程度圧迫されることになるとの認識を示した。
やがてＦＲＢの政策自体が経済活動を抑制し始めると指摘した。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は「ＦＲＢは対応の遅れを取り戻そうとしており、インフレを抑制する必要性を明確に認識している」とコメント。
「ＦＲＢが経済危機を引き起こすことなく、米経済をこのような高インフレから安全に着地させたことはほとんどない。その上、紛争がＦＲＢの道筋を阻害しかねない。しかし現在のところ、ＦＲＢの優先事項は物価安定でなければならない」と語った。
＜インフレ高進根強く＞
今回の声明では、これまで国が直面する最も直接的な経済リスクとしてきた新型コロナウイルスに関する文言が外れ、コロナとの全面的な闘いの終結を示唆する格好となった。
一方で、４０年ぶりの高インフレへの対処として、ＦＦ金利の「継続的な引き上げが適切になる」と予想。ＦＲＢが示した新たな金利の道筋は、インフレが想定以上に速く進行し、より持続化する恐れがあるというＦＲＢの懸念を反映したものになっている。
ＦＲＢが予想するインフレ率は今年４．３％と、２％目標の２倍を超える見通し。その後、２３年には２．７％、２４年には２．３％に落ち着く見込みだ。
失業率は今年３．５％に改善し、２３年もその水準にとどまるとみられるが、２４年には３．６％とわずかに上昇すると予想される。
利上げは８対１で決定。セントルイス地区連銀のブラード総裁が反対票を投じ、０．５％の利上げを主張した。
ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領の見解として、ＦＲＢが物価の安定に向け金融政策の再調整を行うことは適切と述べた。