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自公国、原油高騰・トリガー検討の実務者協議で初会合

発行済 2022-03-23 15:59
更新済 2022-03-23 16:00
© Reuters.  3月23日午後、自民、公明、国民民主の3党は、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除などを巡り、実務者レベルで協議した。写真は国会議事堂。2016年7月、

[東京 23日 ロイター] - 自民、公明、国民民主の3党は23日午後、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除などを巡り、実務者レベルで協議した。ガソリン・軽油だけでなく、灯油、重油の高騰対策に取り組む必要があると3者で認識を共有した。

この「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」の初会合には、自民党の加藤勝信・税制調査会小委員長、公明党の伊藤渉・税調事務局長、国民の大塚耕平税調会長が参加した。

現在の原油価格動向や激変緩和措置などについて、経済産業省、財務省、総務省などがそれぞれ説明した後、大塚氏がトリガー条項の解除を求める目的は、ガソリン価格高騰による国民負担を軽減することだと話した。

© Reuters.  3月23日午後、自民、公明、国民民主の3党は、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除などを巡り、実務者レベルで協議した。写真は国会議事堂。2016年7月、都内で撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)

協議終了後、記者団の取材に応じた加藤氏は、個別の議論というより、これから議論するにあたってのフレームワークが話題になった、と説明。「ガソリン・軽油のみならず、灯油、重油についても高騰対策にしっかり取り組む必要があると3者で認識を共有した」と語った。今後、国民の提示した検討事項を党に持ち帰り、関係者と議論するとした。

大塚氏は、今月中に方向感が得られることを望んでいることを伝えた、と明かした。大塚氏は、ウクライナ情勢と資源価格高騰などを受けた総額18兆円規模の緊急総合対策の素案も与党側に提示した。

(杉山健太郎、小宮貫太郎)

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