［東京 ２６日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２６日、為替相場の安定に向けた選択肢として経済政策を考えていくことが「政府として取り組むべきことの１つ」との認識を示した。同日夜の民放番組で語った。
岸田首相は、為替市場の動向について「為替について申し上げることは控えなければいけない立場」と断ったうえで、一般論として「（円安が）輸出や海外に資産を持っている企業にとってはプラスになるだろうし、価格高騰ということで生活や事業に負担をかけるマイナス面もある」と述べた。
そのうえで首相は「プラス面、マイナス面の両方をみていく中で、マイナス面（となる）生活や事業者の負担増という部分について今回、事業規模１３兆円の対策を用意した」とした。
中長期的な経済政策として「再エネ、省エネ、原子力の再稼働を進めることで所得の海外流出をできるだけ抑え、一方でインバウンドとか中小企業の輸出促進、農林水産物の輸出促進を通じて国内の所得、収入を引き上げる」との選択肢も示し、経済対策で「為替について安定した状況を実現するとか、こうした経済政策を考えていくということは、政府としていろいろと取り組むべきことの１つではないかと思う」と語った。