[東京 27日 ロイター] - 松野博一官房長官は27日午前の会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が核兵器の開発を加速すると表明したことを受け、「北朝鮮による核ミサイル開発は断じて容認できない」と述べた。一方、北大西洋条約機構(NATO)首脳会談への日本の出席については決まっていないとした。
朝鮮中央通信(KCNA)の報道によると、25日夜、朝鮮人民革命軍創建90年を記念する軍事パレードが行われ、金正恩総書記が核兵器の開発を加速すると表明した。
松野長官は、北朝鮮の動向について引き続き必要な情報収集、分析、警戒監視を全力で行うとともに、北朝鮮の非核化に向けて日米、日米韓で緊密に連携していくと語った。
米国のブリンケン国務長官が26日の上院外交委員会公聴会で、6月下旬に開催予定のNATO首脳会合に日本が参加すると明らかにしたと伝わっている。松野長官は、ブリンケン氏の発言は承知しているとした上で「日本の出席については何ら決まっていない」と述べた。
<原発の審査合理化>
岸田文雄首相は26日夜のテレビ番組で、エネルギーの安定供給確保に向けて、原子力委員会の審査基準に適合する原発に関して再稼働を進める考えを示し、合わせて規制委の審査の合理化、効率化を図ることや審査態勢の強化なども進めるとした。
松野長官は、原発再稼働は安全性確保を大前提に規制委が新規制基準に適合すると認めた場合にその判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めると説明。その上で、規制委では審査内容が共通する案件を同じチームで担当することや、過去の審査における主な論点などを公表することなど、審査の効率化にも着手していると指摘。これらの取り組みで一定の効率化の効果が見込まれると語った。
(杉山健太郎)