［東京 ２７日 ロイター］ - 東京ガスの佐藤裕史・最高財務責任者（ＣＦＯ）は２７日の決算会見で、ロシア極東の資源プロジェクト「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）調達について、代替調達は困難であり自発的に調達を見直すことは「あり得ない」との考えを示した。
東ガスが調達するＬＮＧのうち、サハリン２からの分が占める割合は約１割。佐藤ＣＦＯは、世界的に「今ＬＮＧは取り合いの状況にあり、１０％分の代替調達を見つけるのは難しい」と指摘。「安定供給を前提にすると、（サハリンからの調達）見直しはあり得ない」と述べた。
また、契約上、サハリンからのＬＮＧを「受け取らなくても（支払いで）キャッシュは出ていく」とも説明した。
一方で、対ロ制裁の一環として政府主導でサハリンからの調達を減らす必要がある場合は「政府と一緒に協議することになる」と述べた。
現時点ではサハリン２からの調達に影響は出ておらず、保険などへの影響は「出るならばこれから」とみている。
欧州向けのＬＮＧ支援については、経済産業省から余剰があればとの条件で要請があったものの、余剰はないという。
２０２１年度連結決算によると、原料価格の高騰や値上げの影響により売上高は前期比２１．５％増、営業利益は２０．１％増、純利益は７９．３％増となった。 原油価格上昇でＬＮＧなど原料価格が６４８２億円と前期比４２％膨らんだ。２２年度は原料価格は７６２０億円に拡大する見通し。
２２年度の想定為替レートは１ドル＝１２０円、原油価格は１バレル＝８５ドル。通期でみれば今よりも相場が落ち着くとして、足元の水準より円高、原油安に見込んでいる。
同社の試算によると、ドル／円で１円の円安が進むと売上高で４４億円増収、原料費用が５２億円増加、営業利益は８億円の減益になるという。原油価格も１バレル当たり１ドルの上昇で３７億円の増収、４５億円の原料費用増、８億円の営業減益要因になるとしている。
（竹本能文 編集：田中志保）