［東京 ２７日 ロイター］ - 政府が２７日に開催した経済財政諮問会議で民間議員らは、世界経済の活力を取り入れた成長と分配の好循環を強化するため、国際的な人流を正常化し、経済のダイナミズムを取り戻すべきとの提言を示した。
その際、日本の水際対策について、有効性が薄れた段階で早急に緩和し、さらなる緩和措置に向けた条件をわかりやすく示すべきだと指摘、外国人観光客の回復に向け、 「観光目的の入国を段階的に再開すべき」と明記した。
岸田文雄首相は同会議で「旺盛な海外需要のとりこみは、日本経済の活力を高め、長期的な成長力を高める」と述べた。
また、民間議員は、日本の貿易黒字の縮小やサービス収支の赤字拡大により、経常黒字の縮小傾向が続いていると指摘。経常黒字の縮小は「金融為替市場にも影響を与えかねない」とし、対外的ショックに強い経済構造を構築し、経常黒字の縮小をもたらしている要因の改善に向け取り組むべきとした。
その取り組みの一部として、「安全性確保を大前提とした早期の原発再稼働」や「脱炭素を契機としたエネ投資・省エネ投資」などを挙げ、所得が海外に流出せず国内で投資され、輸出にもつながる仕組みに転換していくべきとの提言を盛り込んだ。
一方、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻で課題となったサプライチェーンの再構築について、「価値観を共有する国々との経済連携などを通じた調達の多角化などの促進」を明記した。