［ワシントン ２８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２８日、米国の失業保険制度を見直し、リセッション（景気後退）時に職や収入を失った労働者への支援を迅速化する効果的な自動安定化機能を導入するよう呼びかけた。
ワシントンのブルッキングス研究所での講演で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって引き起こされた２０２０年のリセッションなどは、収入を失った労働者に取って現金での支援を迅速に受け取ることが重要であることを示していると指摘。ただ、現金の支援がいつ、どのように提供されるべきか、また現行の社会的セーフティ・ネットとどのように折り合いをつけるべきかを示すためには一段の研究が必要と述べた。
イエレン氏は「ここ数十年間のあらゆるリセッションは柔軟かつ自動的な対応の必要性を強調している。首尾よく設計された自動安定化機能は最良の救済策だ」とし、このような仕組みは所得支援だけでなく、住宅や医療などを含むように拡大する必要があると語った。