［ワシントン ２日 ロイター］ - 米財務省のチーフエコノミストは２日、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は予想外に縮小したものの、米経済は今年、引き続き拡大するとの見通しを示した。また、インフレ率はピークに達した可能性があるとした。
米商務省が先週発表した第１・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比１．４％減と、予想外に縮小した。
これに関連し、ハリス財務次官補（経済政策担当）は財務省借入諮問委員会（ＴＢＡＣ）で「成長率予測は下方修正される可能性があり、見通しに対する下振れリスクも残るものの、米経済は今年、拡大を続ける見通しだ」と述べた。
また「財政・金融政策による景気支援が薄れると同時に労働力供給が回復することで労働市場の均衡につながり、インフレ圧力が幾分和らぐ」との見方を示した。
今年は需給の不均衡でインフレ率が押し上げられ、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー・穀物価格の高騰で総合インフレ率はさらに上昇したと指摘。
ただ「パンデミックの落ち着きやエネルギー価格抑制に向けた政府の取り組み、一部市場での供給制約の緩和を踏まえると、コアインフレ率は今春にピークに達し、和らぎ始めた可能性がある」と述べた。