［ロンドン ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが５日発表した４月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５８．９となり、新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大の悪影響が出ていた１月以来の低水準となった。３月は６２．６だった。
企業が、少なくとも１９９０年代後半以降で最も広範囲にわたって値上げを実施したことが背景にある。
今回のデータは、イングランド銀行（英中央銀行）が直面している課題を浮き彫りにしている。Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミクスディレクター、アンドリュー・ハーカー氏は「生活費の危機とウクライナ戦争という２つの逆風は、４月に英サービス部門に影響を及ぼし始めた。新規受注の伸びが急激に鈍化し、今年に入ってから最低となったことからも明らかだ」と述べた。
３日に発表された４月の製造業ＰＭＩを含む総合ＰＭＩは５８．２で、３月の６０．９から低下した。投入価格の構成要素は１９９９年の集計開始後で最大となった。
政府発表の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月より７．０％上昇し、伸び率は３０年ぶりの大きさとなった。多くのエコノミストがエネルギー価格の高騰により、今年後半には上昇率が２桁に近づくと予想している。
しかし、賃金上昇のペースはインフレ高進に追いついておらず、３月に政府の予測担当者が１９５０年代後半に記録が始まって以来最大の生活費圧迫を予測した。
消費者信頼感指数は２００８年７月以来の低水準に落ち込み、景気後退の前触れとなる可能性がある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、英国の２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１．２％となり、主要７カ国（Ｇ７）で最も低い伸び率にとどまると予測している。
Ｓ＆Ｐグローバルによると、企業は１月以来、最も遅いペースではあるものの、需要の高まりに対応するため人員増を続けている。一部の企業では人員不足によるプロジェクトの遅れが報告されている。
２月までの３カ月間の平均失業率は３．８％に低下し、１９７４年以降で最も低い水準に並んだ。