［北京 ５日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は５日、李克強首相が主催する常務会議を開き、プラットフォーム経済支援策の導入を含め、中小企業を支援し、雇用を安定させるための措置を強化すると表明した。国営テレビが伝えた。
政府は企業がより多くの困難に直面していることを認識しており、予定する減税を進めるほか、適格企業を対象とした増値税にかかる還付を６月末までに実行するとした。
また、金融機関に対し、中小企業向け融資の返済延長を認め、延滞利息を免除するよう促した。
さらに、雇用の重要な源泉である対外貿易部門を支援するため、政府は海外からの受注確保、人民元の基本的な安定、貿易企業への融資強化に焦点を当てると表明した。