［東京 ９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。
岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。
その際に２０２２年度の与党税制改正大綱で示された「一般投資家の投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して諸外国の制度や市場への影響をなどを踏まえ総合的な検討を行う」ということに対し、十分に配慮して検討していくと述べた。