［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日に発表した経済予測で、ユーロ圏の今年と来年の成長率予想を下方修正し、インフレ率予想は過去最高水準に引き上げた。ロシアのウクライナ侵攻と、それに伴うエネルギーやコモディティー（商品）価格の高騰が理由。
前回の予測は、ウクライナ侵攻の直前の２月。今回は、侵攻の影響を初めて包括評価した予測となる。
ユーロ圏の成長率予想は今年が２．７％、来年は２．３％に下方修正された。２月予想は今年が４．０％、来年は２．７％だった。
欧州委は「（ウクライナ）戦争勃発前、ＥＵ経済の見通しは長期的かつ力強い拡大だった。しかし戦争は、ＥＵがパンデミックの経済的影響から回復している時に新たな試練をもたらした。この戦争は、コモディティー価格へのさらなる押し上げ圧力を生み、供給の混乱を再燃させ、不確実性を高め、以前は後退すると予想していた成長への逆風を強めている」と述べた。
欧州委は、ロシアがＥＵへの天然ガス供給を停止すれば欧州経済は一段と深刻な打撃を受けると指摘。実際に供給が停止されれば、経済成長率は２２年に２．５％ポイント、２３年に１％ポイント押し下げられ、その結果、欧州経済はリセッション（景気後退）に陥るとの見方を示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２．０％での維持を目指すインフレ率は、今年が６．１％と２月の予想（３．５％）から大幅に引き上げた。来年の予想も１．７％から２．７％へと、ＥＣＢの目標を上回る水準に上方修正した。
ロシアが天然ガス供給を突然停止すれば、インフレ率は２２年に３％ポイント、２３年に１％ポイント押し上げられるとの試算を示した。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は記者会見で「見通しを巡る不確実性は明らかに高まっており、リスクは主に戦争の継続時間に関連して下向きに傾いている」と述べた。
ＥＵ政府の財政赤字は今年がＧＤＰ比３．６％と予想。エネルギー価格上昇への補助やウクライナ避難民支援で支出が増えるものの、コロナ関連支援措置の終了で、２１年の４．７％から低下する見通し。来年は２．５％と予想した。
ユーロ圏の財政赤字（ＧＤＰ比）は今年が昨年の半分の３．７％、２３年は２．５％と予想。昨年、ＧＤＰ比９７．４％だった公的債務は今年が９４．７％、２３年は９２．７％に低下すると予想した。
成長減速にもかかわらず、ユーロ圏の失業率も、昨年の７．７％から今年は７．３％に、来年は７．０％に低下するとみている。