［東京 １９日 ロイター］ - ５月のロイター企業調査では、円安が進む中、日銀による大規模な金融緩和政策を修正するべきとの回答が６割に達した。今すぐ出口に向かうべきとする企業も２４％となった。昨年７月の調査では、超低金利の長期化はプラスに作用するとの声が７２％にのぼり、今すぐやめるべきとの回答はわずか６％だった。円安進行により、企業の金融緩和策への見方が変化したことを表していると言えそうだ。
調査期間は４月２６日から５月１３日。発送社数は４９９、回答社数は２３０だった。
金融緩和政策の修正を求める企業からは、これ以上の円安進行の経済への悪影響に危機感を訴える声が多くみられた。「ある程度のインフレ誘導を図ることと並行して金利もあげるべき」（機械）、「緩和政策はもう国力を落とすだけの愚策になっているから」（サービス）などの指摘が出ている。
どのような修正が必要かとの質問に対しては、マイナス金利撤廃が５８％と最も多く、利上げが３５％、２％のインフレ目標の修正・撤廃が２５％と続いた。
指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」についても、１６％が撤廃すべきと答えている。日銀は４月２８日の金融政策決定会合で指し値オペを毎日実施することとし、この発表を受けてドルは２０年ぶりのドル高／円安水準となる１３１円台を付けた。
一方、金融緩和政策を修正すべきでないと答えた企業からは「スタグフレーション状態のさなか、金融緩和策を修正すべきとは思わない」（電機）と日本経済の回復の鈍さを指摘する声のほか、「原材料高やサプライチェーンの不具合は企業業績にマイナス影響。ここに金利上昇の影響が加わると景気が後退しかねないため」（情報サービス）との声も聞かれた。
大規模金融緩和をいつまで続けるべきかについては、今すぐ出口に向かうべきが２４％、今年度前半までが２３％で合わせて約半数となった。大規模緩和政策の指揮を執ってきた黒田東彦総裁の任期となる来年４月まででは計８４％に上った。
（清水律子 グラフィック作成：照井裕子）