［ケーニヒスヴィンター（ドイツ） １９日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は１９日に開幕した財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナの当面の資金繰りを支援するため、融資など１８４億ドル規模の拠出を行うことで合意する見通し。ロイターが共同声明草案を入手した。
草案では「ウクライナの資金調達を支援し、ウクライナ市民への必要不可欠なサービス供給を確実にするため、１８４億ドルの財政支援を拠出する」とした。米国が最近表明した９２億ドルの支援も含まれるという。
また、Ｇ７は欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が１８日に提案した９０億ユーロ（９５億ドル）の追加融資を歓迎。欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）および国際金融公社（ＩＦＣ）が３４億ドル規模の支援を計画していると明かした。ただ、これらの支援が１８４億ドルに含まれるかどうかは不明。
これに先立ち、ドイツのリントナー財務相は１９日、ドイツがウクライナ追加支援として１０億ユーロを拠出する用意があると表明。岸田文雄首相も１９日、ウクライナへの財政支援について、従来表明していた３億ドルを倍増させ、合計６億ドルにするとの方針を示した。
草案で「Ｇ７の各国中銀は物価上昇圧力がインフレ期待に与える影響を注意深く監視しており、インフレ期待を十分に固定させるために、金融政策の引き締めペースを明確な伝達方法かつデータに依存した方法で引き続き適切に調整する一方、回復を守り、国を超えたマイナスの影響波及を抑えるよう留意する」とした。
Ｇ７は欧州委が１８日に提案したＥＵの復興基金をモデルとした補助金と融資で構成する「リビルド・ウクライナ」制度の創設についても支持するとしたが、詳細は避けた。
草案では「われわれはウクライナの長期的な回復を支援し、復興に向けた大規模な共同での取り組みが緊密に調整されるようウクライナ当局や国際金融機関を含む全てのパートナーに呼びかける」とした。