［イスタンブール ２６日 ロイター］ - トルコ中央銀行は２６日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、予想通り政策金利を１４％に据え置いた。通貨トルコリラの下落で物価がさらに上昇する恐れがあり、インフレ率が現在の約７０％を上回るとみられているにもかかわらず、政策金利を５カ月連続で据え置いた。
中銀はベース効果や、ウクライナ戦争が終わるとの予想などを理由にディスインフレが始まると予想しているのが据え置きの理由と主張した。
ＭＰＣ後に発表した声明で「委員会は持続可能な物価と金融安定性に向けた措置の強化を背景に、ディスインフレのプロセスが始まると予想している」とした。
トルコの４月のインフレ率は前年同月比６９．９７％と、２０年ぶりの高さに跳ね上がった。一連の異例な利下げによる昨年のトルコリラ暴落と、ロシアのウクライナ侵攻による商品価格高騰で拍車がかかった。
声明で「インフレ率の上昇は地政学的な動向によるエネルギー価格の上昇、そして経済のファンダメンタルズに裏付けられていない価格形成の一時的な影響によるものだ」とも言及した。
インフレ率の上昇を受け、トルコ中銀は昨年１２月に政策金利を５００ベーシスポイント引き下げた。
トルコリラは前回の金融政策決定会合から１１％下落しており、今年に入ってからは約１９％下落。輸入品に依存するトルコの物価をさらに引き上げている。