［東京 ２７日 ロイター］ - 物価高対策の裏付けとなる２０２２年度補正予算案が２７日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。週明け３０日から参院での審議に移り、月内にも成立する見通し。
採決に先立ち、衆院予算委員会での基本的質疑では、階猛委員（立民）が現状の物価上昇の良し悪しをただした。これに対し、岸田文雄首相は「物価上昇によって国内で多くの国民、事業者が負担増のなかで苦しんでおられることは重く受け止める」と述べた。
そのうえで首相は「単純に良いか悪いかというのは難しい。単純化すると新たな誤解も生む。複雑な状況に丁寧に対応していくのが政府のあるべき姿だ」と応じた。
政府・日銀が２０１３年に結んだ政策協定に沿って「賃上げの努力は（政府が）責任をもって進めたい」との考えも述べた。
今回の補正予算案について足立康史委員（維新）は「弥縫（びほう）策に過ぎない」と指摘した。消費税減税含む対応を迫ったが、首相は「消費税は社会保障の安定財源と位置付けており、いま触ることは考えていない」とした。
衆院予算委には岸田首相と全閣僚が出席した。
２２年度補正予算案の歳出総額は２兆７００９億円。歳入には全額赤字国債を計上した。自民、公明両党のほか国民民主党も補正予算案に賛成した。
＊衆院本会議の内容を追加し、再構成しました。カテゴリーを変更しました。