［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日公表した商業動態統計によると、５月の小売販売額（全店ベース）は前年比３．６％増の１２兆３８８０億円で、３カ月連続で増加した。ガソリン価格の高騰や、新型コロナウイルス感染縮小による外出機会の増加により、百貨店販売などが回復した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比３．３％増だった。
＜百貨店が前年比５５．３％増＞
業種別では、ガソリン価格の高騰で燃料も１５．０％増と伸び、指数の押し上げに最も大きく寄与した。次いで、百貨店など各種商品小売業が前年比２０．７％増だった。織物・衣服も１１．８％増だった。前年５月は新型コロナの影響で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動されており、今年は３年ぶりに外出規制が緩和された連休を迎えたことが幅広い業種に影響した。
業態別の前年比では、百貨店が５５．３％増だった。行動制限緩和に加え、気温が上昇したことでで衣類も好調だった。コンビニもタバコや冷やし麺などが伸び３．５％増、ドラッグストアは１．６％増だった。また「食品価格値上げの影響で、ドラッグストアでの食用油の販売が伸びた」（経産省幹部）という。
一方、ホームセンターは３．９％減、家電大型専門店は３．３％減、スーパーは１．１％減だった。巣ごもり・内食需要の一服などが響いた。家電はパソコン・ゲーム機・家事家電いずれも低調だった。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
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