［ロンドン ２９日 ロイター］ - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、中国の今年の成長率見通しを４．２％から３．３％に引き下げた。下方修正は５月に４．９％を４．２％として以来今年２回目。新型コロナウイルスの感染防止対策として実施されたロックダウン（都市封鎖）が想定以上に経済成長の打撃になったとみている。
Ｓ＆Ｐは、中国を除く新興国の今年の成長率見通しは４．１％に据え置いた。ただ、中国のロックダウンに加え、ロシアとウクライナの戦争やコモディティー価格上昇、金利上昇などの逆風が重なっているため、世界経済の見方は今年初めの楽観論が影を潜め、急速に弱気化していると指摘した。
新興国については対象１５カ国の今年と来年の物価上昇率見通しを３月時点の５．９％と３．５％からそれぞれ７．１％と４．１％に引き上げた。ほとんどの国では少なくとも２０２４年まで、利上げペースが加速してもなお、物価上昇率が中央銀行の目標を上回るだろうという。