[フランクフルト ４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）への出資比率が最大のドイツ連銀（中央銀行）は４日、先月のＥＣＢ臨時会合で表明された域内債務国への新たな支援に関する条件を提示した。ドイツ連銀は臨時会合で支援に異議を唱えていたという。
ＥＣＢは先月１５日に臨時会合を開催し、国債利回りの格差拡大によるユーロ圏市場の分断を防ぐ措置を検討すると表明した。
しかし３人の関係筋によると、ＥＣＢ理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は臨時会合でこれに同意せず、ＥＣＢはむしろインフレとの戦いに焦点を当てるべきと主張したという。
また、ナーゲル総裁は講演で「金融政策手段を用いてリスクプレミアムを制限することに対して警告する。なぜなら拡大したスプレッドが根本的に正当化されるかどうかを確実に立証するのは事実上不可能だからだ」と述べた。
その後、ＥＣＢのデギンドス副総裁は、ＥＣＢのユーロ圏分断化防止策についてセーフガード措置が盛り込まれると表明。「モラルハザード防止に向け適切なセーフガード措置を講じた上で、分断化を防ぐ」と述べた。
この会合以降に発言したＥＣＢ当局者らはラガルド総裁が示した分断化阻止の立場を支持しており、ナーゲル氏の反対は大きな障害にはならないとみられるが、１月にナーゲル氏が総裁に就任して以降初めて、ラガルド氏との間に明らかな意見の不一致が生じた。
ＥＣＢは、ドイツなど北欧諸国の満期を迎える国債から得た資金で、イタリア、ギリシャ、スペイン、ポルトガルの国債を買い増し、利回り格差の縮小を図ろうとしている。また、新たな資金で南欧諸国の国債をさらに買い入れるための新たな手段にも取り組んでいる。
＜例外的状況＞
ナーゲル総裁は新たな利回り格差抑制策を支持する条件を提示。抑制策は条件と期間が綿密に定義された例外的な状況下でのみ行われるべきであり、常に有利な資金調達条件をＥＣＢが保証すると示唆することは避けるべきと主張した。
また、このような措置が本当に必要なら、一時的なものであることを厳守する必要があり、各国に持続可能な財政政策と債務水準の削減を実施するよう圧力をかけ続けなければならないと指摘。「分断に対する異例の金融政策措置は例外的な状況や限られた条件下でのみ正当化される」とした。
関係者によると、南欧諸国の国債を買い増すための新たな手段は、当該国の債務がＥＣＢによって持続可能とみなされるか、欧州委員会の財政規則および経済的な勧告に準拠しているか、といった条件付きになる可能性が高いという。