［東京 ５日 ロイター］ - 松野博一官房長官は５日午前の会見で、岸田文雄首相が先週の主要７カ国首脳会議（Ｇ７）サミットで表明したウクライナ侵攻に関連した総額２億ドルの食料支援策の具体的内容を正式決定したと発表した。
中東・アフリカ諸国の食料不足に直面する国々への食料支援および生産能力強化支援、ウクライナからの穀物輸出促進支援を行う。
一方、ロシア海軍と中国海軍の艦艇が４日、沖縄県尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の接続水域内を航行したことについて、松野長官は「ロシア艦艇は、悪天候を避けるため当該海域を航行した可能性がある。中国は、ロシア艦艇の動きに対応してこのような航行を行った可能性がある」と説明した。政府として「中国側に外交ルートを通じて重大な懸念を表明した」という。尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。