［東京 ５日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は５日の閣議後会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡る大統領令に関して、「（新会社への移管）手続きの期限や出資条件も含めて、現在ロシア側に対して外交ルートで説明を求めるなど、情報収集を行っている」と述べた。
大統領令では、ロシア側の条件に同意する外国企業は新会社が設立されてから１カ月以内にロシア政府に対して申告しなければならない、とされている。
ロシアのプーチン大統領は３０日、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益をすべて引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。
萩生田経産相は、日本企業の扱いやＬＮＧ（液化天然ガス）輸入への影響は精査中とした。また、官民一体で引き続き慎重に対応策を考えていく方針を示した。