［サンティアゴ ４日 ロイター］ - 南米チリの制憲議会は４日、新憲法の最終案をボリッチ大統領に提出した。９月４日の国民投票で承認の是非を問う。
大統領は「きょうから新たな段階が始まる。憲法案を読んで議論する時だ」と表明した。
新憲法案は、現在の自由市場主義の憲法を改め、社会的権利、ジェンダー平等、先住民族の自治、環境を重視する内容。
チリでは２０１９年に格差への抗議デモが起き、翌年に８０％近い有権者が新憲法制定を支持した。
ただその後、支持率は低下しており、調査会社カデムが３日に公表した世論調査によると、回答者の５１％が新憲法案を拒否するとみられる。
ボリッチ大統領は９月の国民投票について、政府に対する評価ではなく、「今後４０─５０年のチリの未来と運命について」議論する場であるべきだと訴えた。