[８日 ロイター] - ニューヨーク連銀が８日発表した７月の調査によると、米消費者の１年先と３年先のインフレ期待が共に大きく低下した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応の効果が出ている可能性がある。
１年先インフレ期待（中央値）は６．２％と、前月から０．６％ポイント低下し、２月以来の低水準を付けた。３年先のインフレ期待は３．２％と、０．４％ポイント低下。昨年４月以来の低水準となる。
１年先インフレ期待については、ガソリンと食料の価格上昇率予想が大きく低下したことで押し下げられた。
家計消費支出の伸びの予想中央値は６.９％と、１.５％ポイント低下。過去最高だった５月から２カ月連続で低下し、２月以来の低水準となった。低下幅は調査開始以来最大。年齢、教育水準、所得水準を問わず幅広い層で低下した。
労働市場関係では、１年後の失業率が現在よりも高くなると予想した人の割合が４０．２％と、０.２％ポイント低下。失業する確率の平均値もわずかに低下した。一方、向こう１年間に自主的に離職する確率の平均値は１９.５％と、前月の１８.６％から上昇。労働市場に対する信頼感を反映している可能性がある。
調査はインターネット上で１３００世帯を対象に実施された。