［１１日 ロイター］ - 米労働省が１１日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月より０．５％低下した。低下は２０２０年４月以降で初めて。６月は１．０％上昇していた。７月の前年同月比は９．８％上昇。６月は１１．３％上がっていた。
ロイターがまとめた７月のエコノミスト予想は、前月比０．２％上昇、前年同月比では１０．４％上昇だった。
エネルギー製品の価格低下を背景に前月比は予想に反して低下し、基調的なインフレは鈍化傾向とみられる。
財（モノ）の価格は前月より１．８％下げた。６月には２．３％上昇していた。ガソリン価格が１６．７％下げたほか、軽油、液化石油ガス、家庭用天然ガスも大きく値下がりした。
一方、食品価格は１．０％上昇。６月は０．２％下げていた。
７月のサービス価格は０．１％上昇。６月は０．３％上がっていた。
変動が大きい食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は０．２％上昇。６月は０．３％上がっていた。
７月のコア指数の前年同月比は５．８％上昇。６月は６．４％上がっていた。
１０日に発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比で横ばいだった。急騰していたガソリン価格が下落に転じたことが背景にある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、需要を冷やしてインフレ率を目標の２％に低下させるため、９月２０─２１日に開かれる次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の５０ベーシスポイント（ｂｐ）または７５ｂｐの引き上げを検討している。ＦＲＢは利上げを再開した３月以来、政策金利を２２５ｂｐ引き上げている。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当エコノミスト、マヒル・ラシード氏は「インフレ率が前年比でピークに達する可能性は、消費者や企業、ＦＯＭＣにとって喜ばしい兆候だが、米経済を揺り動かしている過去最高水準の価格動向は年末まで継続しそうだ」と述べた。