[ワシントン １６日 ロイター] - 米商務省が１６日に発表した７月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比９．６％減の１４４万６０００戸と、２０２１年２月以来約１年半ぶりの低水準となった。住宅ローン金利と建設資材価格の上昇が重しとなった。第３・四半期に住宅市場がさらに縮小する可能性を示唆した。
６月の着工件数は１５９万９０００戸と、前回発表の１５５万９０００戸からやや上方修正された。
ロイターがまとめた７月のエコノミスト予想は１５４万戸だった。
住宅建設で最も大きな割合を占める一戸建て住宅の着工件数は１０．１％減の９１万６０００戸となり、２０年６月以来の低水準となった。地域別では、中西部と人口密度の高い南部で減少したが、西部と北東部で増加した。
５戸以上の集合住宅の着工件数は１０．０％減の５１万４０００戸。賃貸住宅への堅調な需要が引き続き支援した。
７月の建設許可件数は１．３％減の１６７万４０００戸と１０カ月ぶりの低水準。一戸建て住宅の建築許可件数は４．３％減の９２万８０００戸。集合住宅の建設許可件数は２．５％増の６９万３０００戸だった。
フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）のデータによると、３０年固定金利住宅ローンの平均は５．２２％付近と年初の３．２２％から上昇している。
未着工の住宅は５．０％増の２９万６０００戸と急増。一戸建て住宅が２．１％増の１４万６０００戸となった。
借入コストの上昇で住宅市場は冷え込んでいるものの、一戸建て住宅が決定的に不足しているため、市場が崩壊する公算は小さい。シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、イスファー・ムニール氏は「建設件数が減少していることで供給が制限され、金利上昇により住宅価格が受ける影響が弱まる可能性がある」と述べた。