［東京 ８日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。
木原副長官は「日々の動きについて、逐一コメントすることは控える」としつつ「為替相場は、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要だと考えている」と指摘。「急速な変動は望ましくないということなので、最近の為替市場において急速で一方的な動きがみられることに憂慮しているところだ」と述べた。
さらに「政府としては、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに、こうした動きが継続する場合には、必要な対応を取っていきたい」と語った。
足元の市場で日本政府が為替介入に踏み切ることは難しいのではないか、との観測が出ていることに対し「市場関係者の見方に逐一、コメントすることは差し控えたい」と述べるとともに「必要な時には、必要な対応をしっかり取っていく」との見解を繰り返した。
一方、政府が９日に公表する物価高対策については「物価賃金生活総合対策本部を開催し、追加策を取りまとめるべく現在、詰めの調整を行っている」と説明。内容としては、すでに岸田文雄首相が会見で明らかにした小麦の政府売り渡し価格の据え置きやガソリン価格高騰対策などが盛り込まれると述べた。
新たな財源を伴う措置は予備費を活用し「速やかに実行に移す」と語った。
また、新たな補正予算の編成については「物価、景気両面の状況を見ながら必要に応じ適切なタイミングで判断される」と話した。
（田巻一彦）