［東京 ８日 ロイター］ - 神田真人財務官は８日、財務省・金融庁・日銀による３者協議後、過度な為替変動が続いた場合はあらゆる措置を排除せず、「為替市場において必要な対応をとる準備がある」と明言した。財務省内で記者団に語った。
神田財務官は３者会合を急きょ開催した狙いについて「足元の急激な、急速な円安の進行を受けて会合を開催し、最近の為替市場の動向について意見交換した」と述べた。
会合では「政府・日銀として為替市場の動向や急速な円安が経済・物価に与える影響を高い緊張感をもって注視していく」との基本認識を共有。財務官は記者団に「最近ボラティリティーが大きく高まり、この数日間では投機的な動きも背景に一方向で急速な円安の進行が見られる」と語った。
神田財務官は「明らかに過度な変動。特に足元９月６日、７日の２日間で（円は）約５円も下落し、ファンダメンタルズ（基礎的条件）だけでは正当化できない急激な動きといえる」とも指摘。「中期的にみても３月以降の半年強で２５％程度も変化し、１９７３年の変動相場制以降の年間最大値を上回る大きさ。ドル／円のヒストリカルなボラティリティーを直近１カ月でみても去年の倍以上になっている」と説明した。
政府・日銀が「こうした動きを極めて憂慮している」とも強調し、「政府としてこのような動きが継続すれば、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応をとる準備がある」と語った。
日銀や各国当局と意思疎通を密にし、適切な政策運営に取り組む考えも示した。神田財務官は「米国を含めて各国当局とは緊密に連携をとっており、しっかりと意思疎通はできている」と述べた。
具体的な対応策に関しては「あらゆる選択肢を検討対象としている」と述べるにとどめた。タイミングについても「その時の市場の動向や、その背景にある経済状況、ファンダメンタルズによる。具体的に、機械的にこの期間にこれだったらというのはない。これはおかしいのではとなれば適切な行動をとる」と明言を避けた。
市場では「口先介入であることに変わりない。介入の実弾投入をにおわせるレートチェックが入るなど具体的なアクションがなく口先介入にとどまる限りは、いくら言葉を強めても効果は限定的」（伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミスト）との声が出ている。
今年６月の協議後に公表した財務省・金融庁・日銀声明を今回出さなかったことについて財務官は「大きな考え方が変わったわけでもないので、今回はこういう対応をとった」と説明した。
金融政策を巡って「日銀の政策について私からコメントすることはしない。いずれにしても日銀は適切な運用をされることを期待している」との考えも述べた。