［東京 ２０日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２０日の閣議後会見で、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇に対する受け止めを問われ、価格上昇から国民の生活を守っていく必要があり、このほど決定した物価高騰への追加対策を速やかに実行していく必要があると述べた。
松野長官は、輸入物価の上昇で食料品やエネルギー価格が押し上げられていることが主因だと指摘。政府として物価高騰に対する追加策等を執行するため、約３兆５０００億円のコロナ・物価予備費の使用を決定したところだとした。
これにより、食料品やエネルギーの価格高騰の抑制や、影響の大きい低所得層への支援、地域の実情に応じたきめ細やかな支援などを進め、価格高騰の影響緩和を図っていくと語った。
総務省が同日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス２．８％上昇し、前月の２．４％上昇から加速。２０１４年１０月以来の伸び率となった 。
（杉山健太郎）