［シドニー ２０日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は２０日公表した９月の理事会議事要旨で、高インフレを抑えるために再び金利を引き上げる方針を示しつつ、金利がより正常な水準に近づくに連れ利上げペースを緩める可能性があるとの認識を示した。
事前に設定された政策の道筋はないとし、経済を安定させるため政策のバランスを取る考えに改めて言及した。
議事要旨は「他の条件が同じであれば、理事会メンバーは金利の上昇ペースを緩やかにする可能性について、政策金利水準が上昇するに連れて高まると考えた」とした。
豪中銀は６日の理事会で、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて２．３５％とし、５月以降５回で計２２５ｂｐの利上げを実施した。
市場では、今週７５ｂｐの利上げが予想される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と歩調をある程度合わせるため、豪中銀が１０月にもさらに５０ｂｐの利上げを行うと予想している。
議事要旨は「（理事会）メンバーは、これまでの基本給の伸びは、インフレ目標の持続的な達成と矛盾するような水準には達していないことに留意した」としている。
ウェストパックのチーフエコノミスト、ビル・エバンズ氏は、インフレ重視とＦＲＢのタカ派的な見通しから、１０月の利上げ幅予想を２５ｂｐから５０ｂｐに見直した。
さらに、１１月、１２月、来年２月に２５ｂｐの利上げを行い、金利のピークは３．６％に達するとみている。
同氏は「インフレ率鈍化の明確な証拠は来年２月下旬まで現れず、豪中銀は成長鈍化と米国のインフレ率および金利がピークに達したという証拠から３月の利上げを見送ることができるだろう」と述べた。
議事要旨によると、理事会メンバーは金利が通常水準に近づいていることに言及、９月に２５ｂｐもしくは５０ｂｐの利上げを行べきかどうかについても議論。「金融政策には時間差があり、金利はかなり急速に引き上げられ、通常の状況に近づいていることを認識した」としている。
議事要旨に対して豪国内金融市場は総じて反応薄だった。
また、理事会メンバーは豪中銀に対する金利上昇の潜在的なコストについても議論していた。
議事要旨は、購入した債券には一定のリターンが支払われる一方、為替決済（ＥＳ）残高に対する付利は金融政策を引き締めると上昇するため、「豪中銀に財務コストがかかると予想される」と指摘。「最終的なコストは、最後の購入国債が２０３３年に満期を迎えた際に初めて判明する。各メンバーは、金融政策パッケージの一環であるＢＰＰ（債券購入プログラム）からもたらされた経済へのより広い利益に照らしてこの潜在的コストを評価することが重要だと指摘した」という。
豪中銀は２１日に債券購入プログラムに関する総括を発表する。