[東京 20日 ロイター] - 自民党の茂木敏充幹事長は20日の会見で、政府が策定する総合経済対策に関して「最低でも15兆円規模の対策が必要になってくると考えている」と語った。
茂木幹事長はさらに、物価高の問題があるほか、世界的な金融引き締めによる経済の減速への対応も必要になると指摘、「大規模で総合的な対策が必要になる」と述べた。
また、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と党所属の国会議員の接点確認の調査に関して、「時期をみて、追加報告について集約し公表したい」と語った。
© Reuters. 9月20日、自民党の茂木敏充幹事長(写真)は会見で、政府が策定する総合経済対策に関して「最低でも15兆円規模の対策が必要になってくると考えている」と語った。写真は7月都
[東京 20日 ロイター] - 自民党の茂木敏充幹事長は20日の会見で、政府が策定する総合経済対策に関して「最低でも15兆円規模の対策が必要になってくると考えている」と語った。
茂木幹事長はさらに、物価高の問題があるほか、世界的な金融引き締めによる経済の減速への対応も必要になると指摘、「大規模で総合的な対策が必要になる」と述べた。
また、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と党所属の国会議員の接点確認の調査に関して、「時期をみて、追加報告について集約し公表したい」と語った。