[ロンドン ２０日 ロイター] - 英国の法人税率は相対的に低いものの、企業投資の促進には必ずしもつながっていないことが、英シンクタンクの公共政策研究所（ＩＰＰＲ）が２０日に発表した報告書で示された。
英法人税率は現在１９％で、主要７カ国（Ｇ７）の中で最も低い水準だ。スナク財務相（当時）は昨年、法人税率を２０２３年に２５％に引き上げる計画を発表。しかし、ジョンソン氏の後任を決める保守党党首選でスナク氏と争ったトラス氏は、法人税率の引き上げに反対した。
トラス氏は選挙期間中、法人税率を低く抑えることが投資を呼び込む上で不可欠と主張していた。
英国は法人税率を０７年の３０％から１７年には１９％まで引き下げたが、２０年の民間投資は対国内総生産（ＧＤＰ）比で９．８％とＧ７で最低だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で富裕な３１カ国の中では、２０年の企業投資が下から４番目にとどまった。
ＩＰＰＲ・経済的公正センター長のジョージ・ディブ氏は「法人税率の引き下げは底辺への競争であり、英経済に恩恵をもたらさない」と分析した。