[ロンドン ２０日 ロイター] - ウクライナはロシアによる侵攻で疲弊した財政の再建に向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に対し数百億ドル規模の特例的な支援を向こう数週間以内に要請する。ウクライナの債務管理責任者がロイターに明らかにした。
ウクライナの公的債務管理を担当するユーリイ・ブツァ氏は、戦闘が続く期間や経済への影響が不透明なため、支援実施の条件についてＩＭＦとの合意が困難になっていると指摘。前回欧州でこうした規模の紛争が起きた際はＩＭＦはまだ設立されていなかったとし、ウクライナが現在直面している状況にＩＭＦの標準的な手段が適しているかは分からないと述べた。
その上で、特例の措置を導入したり、既存の措置を新たな方法で利用したりする必要があるとの考えを示した。
ウクライナ軍はここ数週間の反転攻勢でロシア軍から領土を奪還。ただ、約８カ月に及ぶ戦闘で財政コストは上昇し続けており、今月示された予算案では２０２３年の赤字は３８０億ドルに達するとの見通しが示された。
ウクライナに対する１５０億─２００億ドル規模の支援の協議に向け、当局者は１０月のＩＭＦ・世銀年次総会が次のステップになるとの見方を示している。
ウクライナは今年の経済規模は約３分の１縮小すると予想。インフレ率は現在、約２３％に達している。