[上海 ２６日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は２６日、人民元の下落ペースを減速させるため、一部の外国為替フォワード取引について準備金制度を再導入すると発表した。
金融機関が外為市場でフォワード取引を行う際の準備金比率を２８日に現行のゼロから２０％に引き上げる。人民銀は「外為市場の期待を安定させ、マクロプルーデンス管理を強化する」と説明した。
人民銀は元が大幅に上昇した２０２０年１０月に準備金要件を撤廃していた。
市場関係者やアナリストによると、準備金再導入により人民元の売り持ちコストは事実上引き上げられる。フォワード取引でドルを買うコストは５００─７００ポイント上昇する可能性があるとみられる。
外資系銀行のあるトレーダーは「効果は口頭指導や基準値を通じたシグナルより強力かもしれない」と述べた。
ドルの全面高や中国経済の低迷、成長下支えに向けた当局の金融緩和策を背景に、人民元は８月中旬以降に対ドルで４％超下落。心理的節目となる７元台を付け、年間の下落率は１９９４年以降最大となる勢いで売られている。
一方、人民銀行のこの日の発表に元相場は反応薄。国内市場の人民元はドルに対して７．１６６２元で推移している（前営業日終値は７．１２９８元）。
＜元安トレンド反転の可能性低い＞
みずほ銀行のアジア外為担当チーフストラテジスト、ケン・チュン氏は今回の措置について、「人民元の急速な下落を食い止め、市場を安定させたいという人民銀の意向を示している」とした上で、「また、人民銀が必要な時にはいつでも介入することを示している」と述べた。
ただ、米利上げでドル金利が上昇していることを考えると、元安トレンドを反転させる可能性は低いと指摘した。
シティのアナリストは、政策対応は歴史的に人民元の下落ペースを管理することを主な目的としているとし、人民元相場の予想をこれまでの１ドル＝７．２元から一段の元安方向となる７．３元に修正した。