［東京 ２５日 ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は２５日の定例会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との問題で辞任した山際大志郎経済再生相について「本人が辞任の決断したのはやむを得ない」と指摘し、「経済再生担当にふさわしい後任を据えて内閣の体制を立て直してほしい」と述べた。内閣の支持率下落の一因は山際氏であるとの見方も示した。
後任については後藤茂之前厚労相との連絡が２５日午前に岸田文雄首相からあり、経済対策の幅広い説明能力に優れた人物だとの認識を示していたという。
山際氏と旧統一教会との関係については「説明が明快を欠いていた」、「その後の予算委員会でも改まらなかった」と指摘した。
最近の毎日新聞調査では、内閣支持率が３割を割り込んだ。山口代表は「支持率が下がる要因のひとつとみられていたのは山際氏の明快さを欠く答弁だったが、辞任によってひとつの区切りがついた」ととの見方を示した。「後任氏をしっかりその任に当たらせて、内閣として謙虚かつ誠実に取り組んでいく姿勢が大事」と述べた。
自民党の茂木敏充幹事長が２４日の講演で、政府が今週まとめる総合経済対策の規模について２０兆円台半ばとの水準を示唆したことについては、「財源の規模については積み上げた上で、負担の能力にあった線を考えることも重要」と指摘。１５兆円とされる「デフレギャップを可能な限り埋め合わせる視点もあろうが、ギリギリの作業が重ねられている。２２年度補正と２３年度予算で実行が裏付けられることが重要」と話した。