［東京 １４日 ロイター］ - 暗号資産交換業のＦＴＸ Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）は１４日、顧客資産の管理状況と自社の財務状況について公表した。親会社のＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。ツイッターで発表した声明で、約１３０社が破産法適用の対象になると表明している。
ＦＴＸ Ｊａｐａｎは、法令にのっとり、暗号資産についてはインターネットと切り離されたコールドウォレットで管理し、米ドルなどの法定通貨は日本の信託口座で分別管理を行っているとあらためて説明した。自社の資産状況に関しては、純資産は９月末で約１００億円、現預金は１１月１０日現在で約１９６億円保有しているという。
松野博一官房長官は１４日午前の記者会見で、ＦＴＸの米連邦破産法１１条申請による影響に関し、ＦＴＸ Ｊａｐａｎには金融庁・関東財務局が１０日に資産保全など利用者保護に万全の措置を講じるよう行政処分を行っており、「しっかりとモニタリングを行っていく」と語った。