［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ニューヨーク連邦準備銀行が２１日発表した信用アクセス調査によると、米国人の予期せぬ多額支出への対応力は昨年とほぼ変わらなかった。
調査では、予想してなかった２０００ドルの支出が必要になった場合に対応できると答えた人は全体の６７．５％を占め、比率は昨年の調査の６８．２％からやや低下した。ニューヨーク連銀は「米家計の主観的な金銭面の脆弱性は若干上昇した」と指摘した。
想定外の２０００ドルの支出が必要になるかもしれないと考える人の比率も、昨年の調査からほぼ横ばいだった。双方の比率は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済が混乱したにもかかわらず、２０１５年以降はほとんど変わっていない。
今年の調査では、消費者信用の需要は全体的に弱まり、クレジットカード申請が増えた以外は、大半の借り入れ申請は安定的もしくは減少した。
だが家計は、向こう１年にわたり住宅ローンと自動車ローンを借り入れる必要性が弱まると予想。ただクレジットカード申請は増え、既存カードの与信限度額の引き上げを求めることになると見込んでいる。