［北京 ２８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）は２８日、本土や香港に上場する中国の不動産開発会社に対し、不動産資産の取得や運転資金の補充、債務返済を目的とした株式発行を認めると発表した。上場不動産会社に対するこうした借り換えの禁止を解除し、経済の安定化を図る。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を通じた適格プロジェクト上場によるデベロッパーの資金調達を促し、不動産に特化したプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドの設立を奨励する方針も示した。
中国当局は低迷する不動産業界を支えるため、銀行融資や債券を通じた資金調達の促進策を打ち出しているが、今回はエクイティファイナンス（株式による資金調達）を支援する措置となる。
上海易居房地産研究院の調査責任者は今回の政策について、不動産部門支援に向けた３本目の矢に当たると指摘。「３本の矢を同時に放つことで、中国はデベロッパーの借り換え手段を拡充し、まず彼らを支援することで市場を支えようとしている」と述べた。
証監会は新たな措置について、良質な開発会社のバランスシート改善や不動産セクターの変革に寄与し、リスク防止につながると説明した。
具体的には、上場開発会社による現金での不動産資産購入や事業再編目的の株式発行を認める。
株式発行で得た資金は既存プロジェクトの取得や資本補充、債務返済に充てることができるが、土地購入や新規プロジェクト開発への使用は認められない。
これらのルールは建設など不動産と密接に関連する業界の企業にも適用される。
上場企業は未完成の住宅プロジェクトなどの取得資金調達を目的とした第三者割当増資も可能になる。
さらに、香港上場（Ｈ株）の不動産開発会社を対象とした政策を本土上場（Ａ株）のデベロッパーに対するルールと一致させる。