［ベルリン ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した１１月の独サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４６．１と、前月の４６．５から低下し、５カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。
速報値は４６．４だった。物価上昇と市場の不透明感が需要の重しとなった。企業の見通しは若干改善した。
Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミック・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は、高インフレと不透明な経済見通しで家計・企業が支出を制限したと指摘。「第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が縮小する可能性は十分ある」と述べた。
新規受注が再び減少した。輸出受注の低迷などが背景。
ただ企業の見通しは、依然悲観的ながらも２カ月連続で改善した。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩ改定値は４６．３と、１０月の４５．１から上昇。速報値の４６．４をわずかに下回った。
同氏は、ガス貯蔵施設がほぼ満タンとなったことで企業の間に一定の安心感が広がったが、「経済は天候に左右される。異例の厳冬となれば、ガスの供給が制限される可能性はまだある」と述べた。