［東京 ６日 ロイター］ - 厚生労働省が６日公表した１０月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．６％低下し、７カ月連続の減少となった。現金給与総額が伸びたが、消費者物価指数が前年比４．４％上昇したことが響いた。実質賃金のマイナス幅は９月の１．２％から拡大した。
労働者１人当たり平均の名目賃金を示す１０月の現金給与総額は、前年比１．８％増の２７万５８８８円。９月の同２．２％からプラス幅が縮小した。
所定内給与は前年比１．３％増の２５万円００８１円で、９月の同１．４％と比べて伸びが縮小した。一方、所定外給与は前年比７．９％増の１万９５２２円と９月の同６．８％からプラス幅が拡大している。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が３月の１．５％から４月に３．０％に大きく拡大した。以降、２％台後半から３％台半ばの範囲で推移し、１０月は４．４％となっている。