［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - 欧州委員会が３０日発表した１月のユーロ圏景況感指数は９９．９となり、１２月改定値の９７．１から上昇、昨年６月以来の高水準となった。建設業を除くすべてのセクターで楽観的な見方が増えたほか、消費者と企業のインフレ期待も大幅に低下した。
オックスフォード・エコノミクスのエコノミストは、ユーロ圏の最悪期が過ぎたとし、「景況感の緩やかな改善で、欧州中銀（ＥＣＢ）が今後数カ月で一段の利上げを行う必要性が確認できる」と述べた。
１月の消費者インフレ期待指数は１７．７で１２月の２３．２から低下、長期平均の２０．０も下回った。
製造業販売価格期待指数は３１．９で前月の３７．８から急低下、インフレ圧力の後退を示した。
製造業景況感指数は１．３で１２月のマイナス０．６から改善、サービス業景況感指数は７．７から１０．７に上昇した。
消費者信頼感指数はマイナス２２．１からマイナス２０．９に改善、小売業ではマイナス２．７からマイナス０．８に上昇した。