［シンガポール ３１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は３１日、中国の不動産部門が引き続き経済成長の重しになると指摘、同部門の処理が進むまで成長のけん引役にはならないとの見方を示した。
今年の中国経済は、厳格な新型コロナウイルス封鎖措置の解除で回復する見通しだが、来年以降も景気回復が持続するとは予想されていないという。
シンガポールで会見した同氏は「不動産セクターは、非常に重要なセクターであり、過去数年、経済成長の重要な要素となってきた。今後は、不動産部門の処理が進むまで、そうした成長エンジンとはならないだろう」と述べた。