[ワシントン １日 ロイター] - 米労働省が１日に発表した２０２２年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が５７万２０００件増の１１０１万２０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０２５万件だった。
金利上昇やリセッション（景気後退）への懸念が高まっているにもかかわらず、労働需要が依然として強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締め路線を維持する可能性があることが示唆された。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「雇用減を伴わない初めての景気後退（リセッション）になる可能性がある」と指摘。「労働市場が全く冷え込まずにインフレ圧力が低減しているのは、ＦＲＢにとって朗報だ」と述べた。
１２月の求人率は６．７％と、前月の６．４％から上昇。業種別では宿泊・飲食が４０万９０００件、小売が１３万４０００件、建設が８万２０００件、それぞれ増加した。
採用件数は６２０万件。採用率は４．０％と、前月の３．９％から上昇した。
レイオフ・解雇件数は１５０万件。レイオフ率は１．０％と、前月の０．９％から上昇した。ただ、製造業者は大規模な人員削減に動いていないとみられる。
自発的な離職は継続しており、自発的な離職率は２．７％と横ばい。政策担当者は労働市場の信頼感の強さを推し測る指標として、自発的な離職に注目している。