［１日 ロイター］ - 最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率は幾分和らいだが、引き続き高止まりしている。
ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こし、世界的な不確実性の高まりの一因となっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。
委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを４．５０─４．７５％に引き上げることを決定した。委員会は徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するため、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。目標誘導レンジの将来的な引き上げの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。