再送米1月雇用者数51.7万人増、失業率は53年ぶり低水準　賃金の伸び鈍化

© Reuters. 米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人と大幅に増加した。１月２５日撮影（２０２３年　ロイター/Brian Snyder/File Photo）

(見出しを手直しして再送します)

[ワシントン ３日 ロイター] - 米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準。賃金の上昇率は一段と緩やかになったものの、労働市場の引き締まり継続を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応を複雑にする可能性がある。

ロイターまとめた非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１８万５０００人増。１２万５０００人増から３０万５０００人増まで幅があった。１月の雇用の伸びは、２２年の月間平均である４０万１０００人増も上回った。

２２年１２月分の雇用者数は２２万３０００人増から２６万人増に上方修正された。

ウニクレディト銀行のチーフインターナショナルエコノミスト、ダニエル・ベルナッザ氏は「労働市場はなお過熱状態にあり、ＦＲＢが好むには熱すぎる」と指摘。「ＦＲＢが早ければ３月の会合で利上げを停止するかもしれないと見込んでいた向きは失望することになりそうだ」と述べた。

１月の時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。１２月は０．４％上がっていた。１月の賃金上昇率は前年同月比４．４％と、１２月の４．８％から低下し、２１年８月以降で最小の伸びとなった。エコノミスト予想は前年比４．３％上昇だった。

平均労働時間は３４．７時間。１２月は３４．４時間だった。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「雇用が好調な伸びを維持し、労働市場がさらに引き締まれば、物価安定回復に向けたＦＲＢの目標を脅かす。さらに数回の利上げにつながれば、最終的に景気を悪化させるだろう」と述べた。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「成長鈍化が認識されていることから、雇用者数の力強い伸びと総労働時間の堅調な増加に懐疑的になるのは当然だが、われわれは今回の雇用統計に向けて、ほとんど全ての雇用関連指標が労働市場の状況改善を示していると指摘してきた」と述べた。

バイデン米大統領は３日、１月の米雇用統計で雇用の大幅増と低水準の失業率が示されたことを受け、米経済の強さを示しているという認識を示した。

業種別では、レジャー・接客が１２万８０００人増で、全体の伸びを主導。うちレストラン・バーは９万９０００人増だった。しかし、レジャー・接客業の雇用は依然としてコロナ禍前の水準を４９万５０００人下回っている。

専門職・ビジネスサービスは８万２０００人増。派遣社員も２万５９００人増と、数カ月間続いた減少からプラスに転じた。

政府は７万４０００人増。カリフォルニア州の大学職員がストライキから復帰したことを反映した。

建設業は２万５０００人増。製造業は１万９０００人増だった。

また、労働統計局（ＢＬＳ）による雇用統計の年次基準改定に伴い、２２年３月までの１２カ月間の雇用者増加数は前回発表分から５６万８０００人増加。４─１２月までの改定でも前回発表分から増加。２２年の雇用者増加数は前回発表の４５０万人から４８０万人に上方改定された。

ブラックロックのグローバル債券部門最高投資責任者（ＣＩＯ）、リック・リーダー氏は、今回の雇用統計は「労働市場がクラッシュしないことを示している上、大きな逆風に直面しても、経済がいかに適応し、調整して活力を維持できるかを示す証拠でもある」と語った。